◯年間無料といういわゆるマルチっぽい詐欺にみごとに騙されました、結局販売会社は倒産したのですが、飛んだ会社の書き込みなどをみると、
•被害者の会を発足させて私が弁護士に相談します！
という人が現れる始末、ここで思ったのは、
…自分は被害者なのか？どのくらいの損害額が被害者と言っていいのか？
という疑問。
私の場合は被害額はおおよそ最大で20万円くらいを見込んでいるわけだが、この金額が大きいかというと、1年間くらいは無料の恩恵を受けられたので、大体15万くらいは実質かかっていたものが無料になったと考えるならば、被害は、5万くらいだ。
5万円…私は◯年間無料という商材を自分の為ではなく、副業関連のことに導入したから、正直5万円くらいはただの副業の損失くらいにしかならない。
被害者の人たちの中で個人的に商材を契約している人であったとしても、サービスが突然途切れるだけであって、無料で使えたからラッキー、と考えるならば被害でも何でもなかったりする。
確かに解約金が数万円かかることもあるだろうが、それも怪しい商材に手を出した自分の責任だと考えられるならば、問題にはならない。
というわけで、私を含めた個人的に少しの商材に手を出した人たちは、被害者の会に参加したところで対して恩恵は受けられるとは思えない、弁護士費用の方が高そうだからだ。
では、被害者の会を結成しようという人はどのような被害が想定されるのだろうか？
今回の商材はいわゆる通信系のモノもあり、通常なら月5000円程度かかるものを◯年間無料、と称したものがある。
被害者の書き込みの中に、この通信系商材を50件契約した、という人もいた。
50件ともなると、相当キャッシュバックも貰っているだろうし（契約形態によっては無料で使えるだけでなくキャッシュバックもあった）、通信系の商材を50件となると…恐らくは賃貸物件を持っているような事業家であろうと推測される。
この50件が1年続いたとしたならば、月5000円の恩恵×50件＝25万円×12ヶ月＝300万だ。
十分元は取っただろう、賃貸物件に導入している場合は、入居者に迷惑がかかるだろうが、そこは平謝りして別の代替え方法を検討するしかないが、300万分タダで使えたわけだから、そのあとは自分でなんとかするしかないし、想定300万を超える補填を行ってはじめて被害が出た、と言えるわけだ。
さて、そうなってくると、本当の被害者はどこに居るのだろうか？という疑問が湧き上がる。
恐らくは、取次をしていた中間代理店が被害を被っているはずだが、私は末端の人間だから詳細はわからない。
しかし、中間代理店はほとんどが法人であろうから、元締めとなんらかの契約書を交わしているはずで、怪しい元締めを見抜けなかったのは中間代理店である法人の落ち度ともいえる。
怪しい業者相手のビジネスの損失を見越さないなどということがあるだろうか？
というわけで、被害者の会というのは、出来るだけ人数を集めて少しでも被害額を大きくして請求を有利にしたい、という思惑が見え隠れしているのかもしれない。
…というのは考えすぎで、素直に被害に遭った人たちを救済したい、という崇高な思いを持ってる人が発起人であるとは思いたいですね。
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